asahi.com(朝日新聞社):過払い金回収し国保料納付 モデル事業効果、全国展開へ - 社会
国民健康保険料の滞納を減らすため、市町村が多重債務者を手助けし、消費者金融などにグレーゾーン金利で払った「過払い金」を取り戻して保険料にあてる。こうした厚生労働省のモデル事業が効果を上げている。厚労省は全国の市町村に広げる方針だ。 複数の借金を抱える多重債務者は生活に困窮し、保険料や税金、公営住宅家賃などを納められなくなることが多い。一方で民事上支払う必要のない過払い金を貸金業者に払っていること...
http://www.asahi.com/national/update/0715/TKY200907150198.html
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身内に5年ほど前から消費者金融に負債があることを知りました。
額は数百万程度で、工面出来ないことは無い、と言う程度です。
今度本人と会って話をするにあたり、不安な点があるため皆様の知恵を拝借したいと思います。
1) 過払い金請求を行うよう本人に勧めましたが、本人は
「利率は利息制限法上限の22%(15%+延滞分)なので効果が無い、弁護士にも相談した」
と言っています。しかし、私が知る限りでは消費者金融会社が同法を守るようになったのはごく最近で、それまでは出資法の金利上限まで利息があったと記憶しています。
この内容は信じても良いのでしょうか?何か裏がある、と考えるのは邪推でしょうか?
2) 全情連の信用情報を開示してもらおうと思います。
これには消費者金融に関する情報が全て含まれると考えてよいのですか?
3) (真っ当な)消費者金融以外に借金がないか確認する方法はありますか?
特に闇金融などに手をだしているのであれば何としてでも回復させないとと思います。
4) 本人の借り癖を治す良い案はないでしょうか?
はてなの過去ログ等は見たので、それ以外でお願いします。
http://q.hatena.ne.jp/1187869052
8年位何の連絡もしないで消費者金融の債務をほってありました。
最近簡易裁判所より支払い督促をうけました。
金利、元金あわせて50万円くらいです。
時効にはならないのでしょうか。
教えてください。
自宅と併設の仕事場、敷地内のアパートを銀行に競売に出されて入札は来月7月に迫っています。
家族は、遺伝性の難病を患っており競売により、住居と収入を失えば、病状悪化で病死は確実です。
競売後の対策については、国の福祉に相談に行きましたが生活保護などでは、治療を持続できないという結果になりました。
現在、入院費、治療費などの実費は、アパート収入と自宅での仕事で捻出しています。
定期的な通院による治療と検査が必要で、病状に変化が見られた場合は短時間での緊急入院をしなければ重症感染症の恐れがあるので行動時間、場所、環境に制限があり、一般介護施設への入居、就職も、ほぼ不可能です。
競売になった原因は、銀行ローンの滞納ですが、家族からの意思での契約ではありませんでした。
20年前、家族は将来を案じて借地に自宅とアパートと仕事場を増改築して生活していました。
そこに、銀行員が自宅に訪問してきて「土地の高騰で相続税も高騰するから、負債をつくらないと、自宅が競売される」という内容で「相続税対策提案融資」という融資契約の勧誘をしてきました。
祖父は、何度も断りましたが、執拗な勧誘と説得に、契約を了承しました。
おおよその人間が、理由はともかく契約したのだから、本人の自己責任だと言いますが契約後の銀行の態度、対応は、手抜き建築業者や消費者金融の紹介など、ひどいもので結果的に20年後、国税局ではなく、銀行に自宅を競売に出されてしまいました。
多くの弁護士や金融庁などの行政、政党にも相談しましたが同様の被害者は、他にも多く存在していてるが、法律的な解決方法なはいという答えでした。
それでも、あまりに人道に反した債務回収の方法に、必死に抗議を続けることで6月11日には、国会で私の告発文がとりあげられ国務大臣が銀行の所業を「無責任で非人間的な行い」「最低限のモラルに反する」と指摘されましたが、それでも銀行は態度を改めることはなく債務全額と損害金を指定期間で返済しなければ競売を撤回することはしません。
来年度から「銀行ADR法」が設置されますが、移行も認めません。
最後の抵抗として、何か知恵のある方は、アドバイスお願いいたします。
ただ基本的に、最初の契約書は銀行が合併時に紛失していること最初の契約者の祖父は亡くなっていること、現在の主債務者の母は入院中なこと連帯保証人の私(一人息子)も難病で治療中なこと法的な不備は銀行には無く、弁護士への相談は出費が高いだけで無駄ということを前提でお願いいたします。